【画像右手中央＝八田】
画像出典：首相官邸ホームページ（令和4年10月17日 資産所得倍増分科会 | 総理の一日 ）
政府の主要政策である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定） において、貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」が掲げられています。資産所得倍増について、「新しい資本主義実現会議に検討の場を設け、 本年末に総合的な資産所得倍増プランを策定する」とされておりました。その資産所得倍増について検討を行うため、新しい資本主義実現会議の下に、資産所得倍増分科会を開催することとなり、委員（構成員）として、弊団体のシニアアドバイザー（元代表）の慶應大3年・八田潤一郎が就任致しましたので、お知らせ致します。本年末の総合的な資産所得倍増プラン策定に向け、議論に参加致します。
先日（令和４年１０月１７日）、総理大臣官邸で第１回資産所得倍増分科会が開催されました。詳細は以下をご覧ください。
2022/11/30追記＜提言資料＞
＜TBS NEWS DIGより＞
＜ご挨拶＞
資産所得倍増分科会に参加するにあたり、御挨拶を申し上げます。このような貴重な機会を頂きましたこと、感謝を申し上げます。
SankeiBizでの弊団体連載企画「USIC通信」（2021年11月9日寄稿）において、「是非、岸田首相には「聞く力」を発揮して我々の声にも耳を傾けて頂きたい。」と締めくくったことがあります。約1年越しに実現し、若年層の声を取り込んでいただけること、非常に嬉しく思います。若年層の投資が個々人のライフプランの可能性を広げるとともに、日本の持続的な成長に寄与すると考えており、資産所得倍増プラン策定にあたり、少しでもお力になるのであれば幸いです。
官公庁、シンクタンク、業界団体など、若年層の投資も対象とした定量的な調査は多いなか、学生の生の声を取り込んだ定量的な要素を織り込みつつ、定性的な分析を主に行うことが役目だと考えております。とりわけ、 実際に教育を受けてきた・受けている経験から、金融教育を中心に取り上げることを想定しております。多くの投資/資産形成に関する提言は、少なくとも投資/資産形成に理解がある人が担っているが故に、バイアスを伴っていることを忘れてはならないでしょう。依然、労働の美徳・詐欺など投資に対してネガティブな印象をもったり、お金の話はタブーという意識がある人が多いことも事実です。弊団体の学生のなかにも、学生自身は興味はあるが、親の理解が得られないという障壁をもつ学生が多くいます（成人年齢引き下げでも、学生である以上親の理解は重要）。資産所得倍増、すなわち多くの国民にとって、投資を身近にする/投資の促進を図るためには、NISA/iDeCo等制度面の拡充改善とともに、制度を活用する人側に立った、金融教育の在り方についても見直すことが必須です。金融広報中央委員会は「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシー」を示した金融リテラシー・マップ を公開していますが、最低限でありながら、実情と乖離しているのではないでしょうか。制度だけではなく、元手となる賃金、投資対象となる企業、インフラとなる市場、主たる運用の担い手である金融業界の改革は勿論のこと、金融教育が大前提となります。制度でありきではないことにも注目しております。
また、NISA/iDeCo等制度面も動機付けという面において、重要な役割を果たしており、実際に活用する学生の声や、投資/資産形成に対して消極的な学生の声を紹介することを通じて、制度面の拡充改善に寄与できればと考えております。
第1回資産所得倍増分科会において、（投資の促進のためには）異なるアプローチの必要性について、その大枠・概観について提言致しました。今後、生の学生の声を集め、具体的な施策について取りまとめる予定です。本年末の総合的な資産所得倍増プラン策定を見据え、弊団体としても動きを加速して参ります。
最後にこのような機会を頂戴できましたのは、これまでUSICを支えてくださる企業官公庁の皆様方はじめ、加盟する大学サークル/大学生あってのことでございます。これまで意見交換などを通じて、学生の金融リテラシー向上だけではなく、若年層の投資のしやすい環境づくりにも注力しておりましたが、今後も若者の投資の現状を伝えるとともに、制度面/政策面からも投資の促進について働きかけられるよう取り組んで参ります。「日本が金融大国となるような基盤作り」を目指し、投資を通して豊かな個人の人生をおくるための知識・テクニックを習得する場だけではなく、日本全体の持続的な発展に寄与できる活動を展開して参ります。
2022年10月21日
八田潤一郎